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　【ニューヨーク時事】国連安保理（１５カ国）は２４日、紛争地などで活動する人道支援要員の保護を全ての国に求める決議を採択した。日米を含む１４カ国が賛成し、ロシアは棄権した。
　スイスが主導した決議は、人道支援要員の保護は国際法上の義務だと強調し、支援員への暴力や活動の妨害を批判。国際法違反が疑われる事例に関し、調査して責任を追及するよう促した。
　決議は特定の紛争に言及していないが、パレスチナのマンスール国連大使は「イスラエルを非難するものだ」と採択を歓迎した。パレスチナ自治区ガザでは国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の職員が多数死亡。戦闘の影響で物資搬入も滞り、支援活動の拡大が急務となっている。