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　【ワシントン時事】米国務省当局者は２４日、国際司法裁判所（ＩＣＪ）がイスラエルに出した、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの侵攻を即時停止するよう求めた暫定措置について「ラファに関する米国の立場は明確で一貫している」と述べ、批判を控えた。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）主任検察官によるイスラエル首相への逮捕状請求には強く反発していた。
　バイデン米政権はこれまで、人道上の観点からイスラエルがラファで大規模な地上作戦を展開することに反対。ＩＣＪの判断には抑制的な反応を示した形だ。
　ただ、米上院外交委員会のリッシュ筆頭理事（共和党）は声明で「ＩＣＪはその憎悪、偏見、反ユダヤ主義への偏りを示した」と非難。ＩＣＪへの資金提供を即刻停止するようバイデン政権に迫った。