海外経済ニュース

　【カイロ時事】イスラエル紙ハーレツは２７日、イスラエル軍が２６日夜にパレスチナ自治区ガザ最南部ラファを空爆し、避難民ら４５人が死亡したことを受け、イスラム組織ハマスが戦闘休止と人質解放を巡るイスラエルとの間接交渉への参加を見送ると仲介国に伝えたと報じた。交渉は今週にもエジプトで始まるとみられていた。
　イスラエル軍はラファでハマスの拠点を空爆し、現地幹部２人を殺害したと発表。イスラエル政府報道官は空爆後に火災が発生し民間人が死亡したと説明した。米ネットメディア「アクシオス」は、避難所から約４０メートルの地点への爆撃が火災につながった可能性が高いと語るイスラエル国防関係者の話を伝えた。
　ネタニヤフ首相は２７日、これまでにラファから約１００万人を退避させ、民間人被害を抑える措置を講じたと主張。その上で「悲劇的な過ちが起きた」と語った。
　ハマスは「大量虐殺だ」と反発を強めている。国連のグテレス事務総長は「無実の市民を多数殺害するイスラエルの行為を非難する」とＸ（旧ツイッター）に投稿。ロイター通信によると、米国はイスラエルに民間人保護を重ねて要請した。