国会改革関連法案が一部可決＝野党提出、抗議デモ続く―台湾 2024年05月29日 08時30分
【台北時事】台湾立法院（国会）本会議で２８日、立法院改革関連法案の一部が最大野党・国民党と第３党・民衆党などの賛成多数で可決された。両党が共同提出したもので、野党が多数を占める立法院の権限を強化し頼清徳政権をけん制する狙いがある。残りの関連法案の採決日は別途調整される。
同法案の審議を巡っては、与党・民進党が猛反対する中で２野党が採決を強行したことから市民が強く反発、大規模な抗議デモが続いている。主催団体によると２８日には７万人超が参加し「権力乱用に反対」などと訴えた。
行政院（内閣）は施行前に再審議を求めることができるが、少数与党のため阻止できる見込みは乏しい。
２８日に可決した改正法案は、総統に立法院での定期的な政治報告を義務付けるほか、刑法に議会侮辱罪を新設する。与党議員団は２８日、「法の一部内容や手続きに違憲の可能性がある」として、施行されれば台湾の憲法裁判所に当たる司法院大法官会議に判断を求める方針を示した。与野党の攻防がさらに続きそうだ。