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　【北京時事】中国ＩＴ各社は１日までに、運営するプラットフォームに、反日感情をあおるコメントなどを投稿することを規制すると発表した。江蘇省で日本人学校のスクールバスが襲撃された事件を肯定する投稿が相次いだことから、排外主義の高まりに当局が懸念を深め、指示を出したもようだ。
　人気対話アプリ「微信（ウィーチャット）」を運営する騰訊（テンセント）は６月２９日、「一部のユーザーが中日の対立や極端な民族主義をあおる行為について、断固として取り締まる」との声明を発表。関連する投稿を削除し、アカウント閉鎖にも踏み切ったことを明らかにした。ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の中国版「抖音（ドウイン）」も３０日に同様の措置を公表した。