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　【ワシントン時事】日米韓３カ国政府高官は１８日、ワシントンの国務省で会合を開き、脱北者や日本人拉致など北朝鮮による人権侵害について協議した。会合後に共同声明を発表し、北朝鮮の人権状況改善に向けて連携を強化することで一致した。国務省が発表した。
　国連調査委員会が北朝鮮の人権問題に関する最終報告書を公表してから今年で１０年。会合にはキャンベル国務副長官のほか、日本の山田重夫駐米大使、韓国の金暎浩統一相が出席した。
　キャンベル氏は会合で「北朝鮮の人々が直面している問題はより深刻で切実な、懸念すべきものとなっている」と強調。山田氏は日本人拉致問題を取り上げ、「人道的かつ一刻を争う問題だ」と述べ、即時解決に向けて米韓に協力を求めた。