インド、「ＧＤＰ日本超え」視野＝国境紛争、統一民法施行が課題―３期目モディ政権１年 2025年06月08日 14時24分
【ニューデリー時事】インドのモディ政権は９日で３期目発足から１年。昨年の下院総選挙で与党インド人民党（ＢＪＰ）は、２０１４年の同政権発足以来初めて単独過半数を割り込んだ。しかし、その後は主な地方選で連勝。パキスタンとの国境紛争を抱えながらも、インドは高い経済成長を維持。国内総生産（ＧＤＰ）で日本を上回り「世界４位」となることが視野に入り、インドの国際社会での存在感はますます高まっている。
◇連立政権で支持回復
ＢＪＰの単独過半数割れは、強権的でヒンズー至上主義を掲げるモディ氏に対する不満を反映した形となり、同氏の威信の低下がささやかれた。総選挙後、モディ氏は政権維持のためＢＪＰを含む１５党の連立政権を構築。連立に参加する各党の地盤に手厚い予算配分を行うなどして全国的に支持を回復し、各州の議会選で続けて勝利した。特にデリー首都圏では、２７年ぶりにＢＪＰが政権を奪還した。
モディ政権の支えは経済の発展だ。モディ氏はＧＤＰを５兆ドル（約７２５兆円）にすることを目標としてきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）の予想によると、２５年度のインドの経済成長は６．２％、ＧＤＰは約４兆１９００億ドル（約６０７兆円）。ＧＤＰは僅差で日本を抜くとされている。これを踏まえ、モディ氏は５月２７日に西部グジャラート州で演説し、「私たちの経済は今や世界４位となった。誰もが日本を抜いたことに満足する」と早々と宣言した。
強固な政権基盤を背景に、モディ氏は外交でも着実に歩みを進めた。日本とは、米国、オーストラリアを交えた枠組み「クアッド」を通じて関係を強化。２０年の軍事衝突以来、険悪な関係が続いていた中国の習近平国家主席と５年ぶりに会談し緊張緩和に努めた。
◇パキスタンと対立継続
モディ政権にとって懸案は建国以来の宿敵であるパキスタンとの対立だ。今年４月下旬に起きたインド側カシミールでのテロをきっかけとして、両国は戦闘を開始。米国の仲介で５月１０日に停戦合意が実現したものの、互いの不信感は根強い。核兵器を持つ両国が全面戦争に突入すれば、インド経済だけでなく世界的に悪影響が及びかねない。
内政面でも課題はある。ＢＪＰにとって、全国一律に婚姻や相続などについて定めた「統一民法典」の施行を実現することが「悲願」となってきた。インドでは各宗教の伝統や慣習が尊重され、イスラム教徒には一夫多妻制が認められてきた。画一的な制度を導入することになれば、強い反発が予想されている。