対日「実用外交」で懸念払拭＝歴史問題で批判回避―韓国大統領 2025年06月18日 19時58分
【ソウル時事】韓国の李在明大統領は１７日、先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれたカナダで石破茂首相と初めて会談し、国益中心の「実用外交」の第一歩を踏み出した。歴史問題で対日批判を避ける一方で、「未来志向」の関係発展を強調。日本に対する強硬な発言を封印し、日本側の懸念払拭に注力した。
「庭を一緒に使う隣人のように、切っても切れない関係にある」。李氏は石破氏に笑顔で語り掛け、「通商関係で困難なことが増えており、近くて補完的な関係にある両国が協力すれば互いにプラスだ」と述べた。李氏はかつて尹錫悦前政権の対日外交を「屈辱的だ」と非難していた。しかし、大統領選に向けて対日姿勢を転換。トランプ米大統領の高関税政策で打撃を受ける日韓が貿易・経済面の連携を深めるべきだという認識を示してきた。
大統領就任後の記者会見では「（外交政策の）一貫性が特に重要だ」と表明。１６日にソウルで日本大使館が主催した日韓国交正常化６０周年の記念行事に祝辞を寄せ「Ｇ７サミットを皮切りに石破首相との信頼と友情を積み重ねていきたい」と呼び掛けた。
石破氏は１７日の会談で、この祝辞に触れ「心温まるメッセージをいただいた」と評価した。韓国大統領府関係者は「（今回の会談で）友好的な雰囲気で協力に向かうシグナルが得られ、良い出発点だった」と指摘。「歴史問題をうまく管理し、協力と未来志向の関係を発展させていく」ことを確認したという。
李氏は、招待国首脳として参加した今回のＧ７サミットで外交デビューし、尹前大統領による「非常戒厳」宣言以降止まっていた首脳外交の「完全な復活」（大統領府高官）を果たした。ただ、予定より早く帰国したトランプ氏との初の会談は実現せず、米国の関税措置見直しに向けた交渉には不安が残っている。