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　【カイロ時事】イスラエル国防省傘下の「占領地政府活動調整官組織（ＣＯＧＡＴ）」は５日、民間事業者によるパレスチナ自治区ガザへの物資搬入を許可すると発表した。深刻な食料不足が叫ばれるガザへの人道支援拡大の一環という。
　基本的な食料やベビーフード、野菜や果物に加え、衛生用品の搬入を認める。イスラエルは、ガザ域外から事業者が物資を購入する際の取引を監視。搬入される物資も検査するという。
　ＣＯＧＡＴは声明で、目的について「国連への依存度を下げる」とも説明した。イスラエルはガザの食料不足について、国連の配給が遅いためと責任を転嫁。国連側はイスラエルとの調整が難航していると反論していた。