米相互関税が発動＝日本は１５％上乗せ―赤沢担当相、修正要求 2025年08月07日 13時07分
【ワシントン時事】トランプ米政権は７日、貿易相手国・地域に対する１０～４１％の新たな相互関税を発動した。日本については、双方の主張に食い違いが残ったまま、１５％が上乗せされた。訪米中の赤沢亮正経済再生担当相は米側と協議を続け、修正を求める。
トランプ大統領は６日深夜、ＳＮＳで「長年米国を食い物にしてきた国々から数十億ドルもの金が入る」と強調した。
日本への相互関税は、米政権が４月に公表した２４％を下回るが、従来の基本税率の１０％からは引き上げとなる。日本政府によると、先月の日米合意では１５％以上の品目には相互関税を上乗せせず、これを下回る品目は１５％とすることで一致していた。
ただ、米政府は６日付の官報で、日本には１５％の税率が上乗せされるとしており、そのまま発動日を迎えた。ホワイトハウス当局者も６日、日本の相互関税は１５％で合意しており、「１５％が既存の税率に上乗せされる」と言明した。例えば日本産牛肉への関税率は一定の輸入枠を超える分は、従来の２６．４％から４１．４％に、マヨネーズは６．４％から２１．４％に高まることになる。
林芳正官房長官は記者会見で「日米間に齟齬（そご）はないことを米側に確認している。さまざまなレベルで意思疎通し、合意の着実な実施に努める」と強調した。
自民党の小野寺五典政調会長は関税発動後に開いた党会合で「現時点で日本は関税特例の対象から外れている」と指摘。合意内容を遡及（そきゅう）して適用するよう政府に働き掛けを求める考えを示した。
赤沢氏は６日、ラトニック商務長官と約９０分間協議。日本政府によれば、相互関税の合意内容を確認し「直ちにその内容を実施するよう求めた」という。２７．５％から１５％への自動車関税の引き下げなどの早期履行も要請した。
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