米高関税の影響「ごく短期的」＝株式市場の成長性アピール―台湾証取社長 2025年09月12日 16時18分
台湾証券取引所の李愛玲社長は１２日、東京都内で時事通信の取材に応じ、トランプ米大統領の高関税政策が台湾の半導体産業に与える影響について、「台湾企業はレジリエンス（強じん性）と柔軟性を備えており、（影響が）あってもごく短期的だろう」との見解を示した。その上で、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など半導体関連銘柄がけん引する台湾株式市場の成長性をアピールした。
この日は、ＴＳＭＣや鴻海（ホンハイ）精密工業など台湾を代表するハイテクやＩＴ企業３０銘柄を投資対象とした上場投資信託（ＥＴＦ）「ｉＦｒｅｅＥＴＦ キャセイ台湾テックリーダー指数」が東京証券取引所に上場した。台湾株のみを投資対象としたＥＴＦの東証上場は初めて。
李氏は人工知能（ＡＩ）ブームなどを追い風に台湾株式市場は安定成長を続けていると述べ、「（台湾株は）利回りも良く、海外投資家の注目度も高い」と強調。日本の投資家に活発な投資を呼び掛けた。