「育成就労」法案が衆院委で実質審議入り＝法相「人権保護、厳格に」 2024年04月24日 11時17分
外国人技能実習制度を廃止して「育成就労」を創設する入管難民法などの改正案は２４日、衆院法務委員会で質疑が行われ、実質審議入りした。「人権侵害の温床」との批判を踏まえ、現行制度では原則認められない「転籍」（転職）を「１～２年の就労後」など一定の条件下で可能とする。
小泉龍司法相は「人権保護の観点から、本来あるべき制度の姿を厳格に規律していく」と強調した。公明党の大口善徳氏への答弁。
改正案は勤務先を監督する「監理団体」を「監理支援機関」に名称変更。外部監査人の設置義務付けや、受け入れ企業と密接な関係を持つ役職員の関与制限によって独立性・中立性を高める。悪質な雇用主や転籍ブローカーを排除するため、「不法就労助長罪」の厳罰化も盛り込んだ。
技能実習は１９９３年にスタート。途上国の外国人に母国で学べない技術や知識を習得させる「国際貢献」を掲げてきたが、実態は安価な労働力確保に使われてきた面が強い。同じ職場での実習継続が原則で、人権侵害が生じる要因と指摘されてきた。