経済指標ウォッチ（日本）

　【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３０日と５月１日の２日間、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、金融政策を協議する。インフレ鈍化が進まない中、６会合連続で政策金利の据え置きを決めるとの見方が大勢を占める。パウエル議長は会合後の記者会見で、当面は現行の金利水準で様子を見る意向を示すとみられ、据え置き長期化の観測が強まりそうだ。
　３月の前回会合では、２０２４年内の利下げ開始シナリオが提示された。ただ、ＦＲＢが重視する個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数は３月、前年同月比２．７％上昇と、伸びは前月から加速し、市場予想も上回った。最近の一連の物価統計では根強いインフレ圧力が示されている。
　パウエル氏は今月１６日のパネル討論で、利下げ開始に当たっては、インフレ率が２％の目標に向かって持続的に下がることへの「一段の確信が必要だ」と強調。最近の指標を踏まえると「こうした確信に至るには、予想よりも長くかかる公算が大きい」と明言した。
　政策金利は年５．２５～５．５０％と、０１年以来の高水準にあるものの、米国の景気と雇用情勢は底堅く推移している。ＦＲＢは金利を「現行水準で維持すれば、インフレはさらに鈍化する」（ジェファーソン副議長）とみており、忍耐強く経済指標を点検していく構えだ。
　市場では、ＦＲＢの利下げ時期が今年後半にずれ込むとの見方が拡大。日米金利差が意識され、円安・ドル高に歯止めがかからず、日本政府・日銀の為替介入への警戒感が強まっている。
　イエレン米財務長官は２５日のインタビューで、ドル高の主因は「米経済の強さと金利水準だ」と指摘。日本を含めた先進７カ国（Ｇ７）などの為替介入は「極めてまれで、例外的な環境においてのみ行われる」と注文を付けた。