求人１．２９倍、３年ぶり低下＝物価高、失業率は２．６％―２３年度 2024年04月30日 08時38分
厚生労働省が３０日発表した２０２３年度平均の有効求人倍率は、前年度比０．０２ポイント低下の１．２９倍と、３年ぶりに低下した。原材料費高騰による収益圧迫などを受け求人数が減少した。総務省が同日発表した労働力調査によると、同年度平均の完全失業率は前年度比横ばいの２．６％だった。
有効求人倍率は、ハローワークで仕事を探す求職者１人に対し何人分の求人があるかを示す。厚労省は雇用情勢について「省力化投資が進んでいることから勢いを欠いている」と分析している。
有効求人数は１．６％減の２４７万人だった。コロナ禍後の採用増が一巡したほか、物価高の影響で、建設業や製造業を中心に求人を控える動きがあった。
労働力調査によると、２３年度の就業者数は全体で６７５６万人。うち女性は３０５９万人と、１９５３年度以降で過去最高を記録した。人手不足や物価高、女性活躍を推進する政府施策が背景にあるとみられる。
両省は同時に今年３月の指標も発表。有効求人倍率（季節調整値）は前月比０．０２ポイント上昇の１．２８倍、完全失業率（同）は前月比横ばいの２．６％だった。