経済指標ウォッチ（日本）

　政府は１０日、２０２４年版の中小企業白書を閣議決定した。雇用の約７割を占める中小企業において、求人難や物価高を背景とした賃上げが拡大していると指摘。ただ、政府が推進する「持続的な賃上げ」の実現に向けては、原資の確保のための価格転嫁が不十分だと強調した。
　白書によると、２４年に賃上げを実施予定と回答した中小企業の割合は６１．３％だった。原材料費などのコスト上昇分を、中小企業が取引価格に反映できた価格転嫁率（２３年９月時点）は４５．７％にとどまった。