ウクライナ西部、ＩＴ集積地に＝技術者、避難で急増―動員年齢引き下げに懸念 2024年06月03日 16時08分
【リビウ（ウクライナ西部）時事】ロシアが侵攻したウクライナは世界有数のＩＴ産業を抱える。業界団体「リビウＩＴクラスター」のステパン・ベセロフスキー最高経営責任者（ＣＥＯ）は３日までに時事通信のインタビューに応じ、西部リビウは、戦闘が激化した東部からの避難者を中心にＩＴ人材が前年から４割超増え、ＩＴ産業集積地として重要性が高まっていると強調した。一方で、動員対象年齢の引き下げが業界に及ぼす影響に懸念を示した。
旧ソ連の一部だったウクライナでは、科学技術に力を入れていたソ連の崩壊後にソフトウエア開発などＩＴ産業が発展した。対話アプリ「ワッツアップ」、英文校正ツール「グラマリー」の開発者はウクライナ人やウクライナ出身者だ。
ベセロフスキー氏は「国内ＩＴ産業では３０万７０００人が働いているが、リビウＩＴクラスターに加盟する３００社は１０万人を雇用している」と説明。ロシア軍の攻撃が比較的少ないリビウがＩＴ人材の受け入れ地になっていると話した。リビウ市は神戸市とＩＴ産業の振興策で連携している。
また「戦争後はＩＴ産業が経済復興をけん引する」と強調。「より多くの日本企業がウクライナ企業と連携することを期待している」と呼び掛けた。さらに、ＩＴ人材育成を目的に、産官学が連携する研究施設をつくる計画を説明。リビウでサイバーセキュリティーや通信ネットワーク技術などを学ぶ学生が、大学の枠を超えてＩＴ知識を深められるようにする狙いだと語った。
一方、ウクライナでは動員可能年齢が２７歳から２５歳に引き下げられた。ベセロフスキー氏は「業界では５％の従業員が動員される見込みで不安だ」と打ち明けた。ＩＴ人材が国外に大量流出する事態も「非常に恐れている」と述べ、戦闘の長期化を憂慮した。