経済指標ウォッチ（日本）

　【フィラデルフィア時事】米大統領選の民主党候補、ハリス副大統領は６日、自らの副大統領候補に「普通の家庭」出身を自任するワルツ・ミネソタ州知事を選び、「中間層の強化」を前面に押し出していく意向を鮮明にした。ただ、物価高が引き続き課題になっているほか、労働市場でも急速な鈍化懸念が浮上。ハリス氏はバイデン政権のナンバー２なだけに、好調だった経済の暗転は逆風となりかねない。
　「（共和党候補の）トランプ前大統領は私が育ったような食卓に座ったことがない」。自身を含め、父親や妻、きょうだいも教員というワルツ氏は、「不動産王」のトランプ氏が富裕層に有利な減税を志向していると批判。「スーパーリッチを助けるため、経済の不正操作を目指している」と訴えた。
　一方、７月の米雇用統計で失業率が４．３％と、４カ月連続で上昇するなど、堅調だった労働市場の勢いに陰りが見える。予想より弱かった雇用統計を受け、米株価は急落。トランプ氏が「カマラ（・ハリス氏）暴落だ」と決め付けるなど、経済の変調は現職副大統領にとって不利に働く可能性がある。
　また、調査会社ユーガブなどの直近の世論調査によると、インフレ・物価がなおも有権者の最大の懸案事項だった。インフレ率はピークから大きく低下し、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９月会合での利下げを視野に入れているものの、価格水準はコロナ禍前よりも高く、消費者心理を圧迫している。
　ハリス氏は「物価は依然高過ぎる」と認め、「家庭が前に進むチャンスをつかむため、生活コストを引き下げる」と言明。消費者の不安に対処していく姿勢を強調した。