【北京時事】中国国家統計局が１８日発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、物価変動の影響を除いた実質ベースで前年同期比４．６％増加した。前期の４．７％増から減速し、政府が年間目標に掲げる「５％前後」も下回った。当局は危機感を強めている。
中国では、家計の主な資産である不動産の価格下落に歯止めがかからず、個人消費に打撃となっている。１～９月期の不動産開発投資は前年同期比１０．１％の大幅減。この結果、幅広い投資動向を示す都市部固定資産投資は３．４％増にとどまった。
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