政策金利、据え置き＝物価目標、達成時期先送り―米関税政策で・日銀会合 2025年05月01日 12時10分
日銀は１日の金融政策決定会合で、政策金利である短期金利の誘導目標を現行の「０．５％程度」に据え置いた。トランプ米政権の高関税政策によって、世界経済の先行きは不確実性が高まっており、国内の経済・物価への影響を注視する必要があると判断。目標とする２％物価上昇が持続的・安定的に実現する時期については、２０２７年度までの見通し期間の後半に先送りした。
達成時期はこれまで、２６年度までの見通し期間後半としていた。植田和男総裁が１日午後に記者会見し、決定内容を説明する。
同日公表した最新の景気予測「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、２５、２６年度の成長率と物価の見通しを下方修正。今回の展望リポートでは、新たに２７年度の見通しも示された。
消費者物価指数（生鮮食品を除く）上昇率の見通しは、２５年度を前年度比２．２％（１月時点は２．４％）、２６年度を１．７％（同２．０％）に下方修正。２７年度は１．９％とした。実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率は、２５年度を０．５％（同１．１％）に引き下げた。
今後の金融政策運営については、「経済・物価の見通しが実現していくとすれば、引き続き金融緩和の度合いを調整していく」とし、利上げ路線を維持。ただ、米関税政策を巡る不確実性は高く、「内外の経済・物価情勢を予断を持たず判断していく」と説明した。
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