米、金融緩和局面へ＝雇用が急失速 2025年09月06日 14時50分
【ワシントン時事】５日発表の８月の米雇用統計では、非農業部門の就業者数が前月比２万２０００人増と、市場予想を大きく下回る低調な内容だった。雇用の伸びが急速に勢いを失う中、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１６、１７両日の次回金融政策会合で利下げを決め、金融緩和局面に入るとの観測が強まっている。
５月以降の就業者数の増加は月平均で２万人台半ばと、１０万人超を記録していた春先と比べ、失速は明らかだ。８月の雇用統計を踏まえ、ホワイトハウスのハセット国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は記者団に「期待外れだ」と述べ、失望を隠さなかった。
失業率も前月から０．１ポイント上昇し、４．３％にじわり悪化。労働市場の想定以上の弱さを受け、金融市場ではＦＲＢが年内の残り３会合すべてで０．２５％の利下げを行うとの見方が浮上。ハセット氏は、ＦＲＢが次回会合で０．２５％よりも「大幅な引き下げを検討する」と予想した。
特に、トランプ大統領が振興に力を入れる製造業が振るわない。相互関税導入など「トランプ関税」が本格化した４月以降、製造業の就業者は計４万２０００人減少。「関税を巡る不透明感による、企業投資の弱まりを受けた可能性がある」（米金融大手）との声も上がる。
だが、トランプ氏は５日、製造業での雇用減少について記者団に「金利が高過ぎる。ＦＲＢの問題だ」と語り、責任を転嫁。ＳＮＳへの投稿でも「『遅過ぎ』パウエル（ＦＲＢ議長）はかなり前に利下げすべきだった」と、改めて批判した。
一方、関税引き上げで米国の物価は上昇傾向にある。変動の激しいエネルギーや食品を除いたコア項目のインフレ率は「目標の２％よりも、３％に近い」（ＦＲＢ高官）と、懸念は根強い。１１日に公表される８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）も、今後の利下げペースを占う手掛かりとなりそうだ。