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　【北京時事】ロシアのプーチン大統領は１６、１７両日、通算５期目の任期入り後の初外遊として中国を訪れた。ウクライナ侵攻を巡って対立する米欧諸国をにらみ、習近平国家主席との結束を誇示。ただ、経済面での中国依存が加速するロシアと、欧州などとも安定した関係を築きたい中国では、思惑にずれもある。「対米共闘」で利害が一致する半面、首脳間には微妙な温度差が垣間見えた。
　「中ロの安全保障上の脅威となる（米国の）措置を強く非難し、米国の封じ込め策に対する連携を強化する」。１６日、中ロ首脳会談後に発表された共同声明には、米国を名指しで批判する文言が並んだ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や米英豪の「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」といった米主導の安全保障枠組みの伸長を中ロ共同でけん制した。
　声明では中ロ合同軍事演習の規模拡大や、人工知能（ＡＩ）、宇宙、通信分野などでの協力も明記。米国が警戒感を一層高めるのは必至だ。
　軍事に加え、中ロの貿易や投資、経済活動における連携強化も確認された。中ロ間の貿易総額はウクライナ侵攻を挟んだ３年間で２倍超に膨らみ、ロシアの「戦時経済体制」を支える屋台骨となっている。
　プーチン氏は今回、経済学者出身のベロウソフ新国防相のほか、エネルギー企業トップらを率いて訪中。ロシアと国境を接し、経済的な結び付きが強い黒竜江省も訪れ、「チャイナマネー」のつなぎ留めを図った。中国にとっても、ロシアは安価な天然資源の供給元であると同時に、米欧との貿易摩擦の焦点となっている電気自動車（ＥＶ）などの輸出先として魅力がある。
　「蜜月」を演出する一方、習氏は１６日、会談後の記者発表で「中ロ関係において堅持する五つのこと」の筆頭として「非同盟、非対立、第三国を標的にしない」原則を挙げた。「非同盟」は中国外交の基本方針で、対ロ政策でもしばしば用いられる表現だ。ただ、同日の交流行事で「ロ中関係は史上最高」と持ち上げたプーチン氏と比較し、距離を取っている印象は拭えない。
　習氏は１６日夜、居住・執務する「中南海」にプーチン氏を招いて再度会談し、ウクライナ問題を集中的に取り上げた。習氏としては、関係改善を急ぐ欧州に対し、ロシアに一定の働き掛けを行っているとアピールする狙いがあったもようだ。
　ただ、習氏は「ロシアとウクライナ両国が認める国際平和会議の適時開催を支持する」と指摘。和平推進を目指し６月にスイスで開催予定の多国間会議はロシアが出席を拒んでおり、習氏は同会議を評価しない姿勢を示した形だ。