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　【北京時事】中国商務省は１９日、日本、米国、欧州連合（ＥＵ）、台湾から輸入する一部化学製品に対する反ダンピング（不当廉売）調査に着手したと発表した。対象国・地域との間で政治や経済分野での対立が深まる中、関税引き上げを示唆してけん制した可能性が高い。
　調査対象は、自動車部品などに使われるポリアセタール樹脂と呼ばれるプラスチック製品。商務省は予備調査により、日米などの企業の製品が高い価格競争力を持ち、中国側に「不利な影響」が出ていることが判明したと主張した。調査期間は来年５月１９日までだが、６カ月延長できるとしている。