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　【ワシントン時事】日米中ロなど２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合は１８日、ペルー・アレキパで２日間の日程を終え、閉幕した。３年ぶりに共同声明を採択した。ただ、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢などへの直接の言及はなく、海運の混乱やコスト上昇などを挙げ、世界の貿易は「強い逆風に直面している」と懸念を示すにとどめた。
　２０２２年２月にロシアが侵攻を始めて以降、日米など西側諸国とロシアの対立が先鋭化。共同声明がまとまらない会合が続いていた。今会合では、政治的対立が激しい分野を避け、声明採択を優先させた格好だ。