米国務長官、ＩＣＣへの対抗措置検討＝議会と連携、制裁視野 2024年05月22日 00時37分
【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官は２１日、上院外交委員会の公聴会に出席し、イスラエルのネタニヤフ首相らへの逮捕状を請求した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に対し、米議会と連携して「適切な対抗措置」を検討する考えを示した。議員からはＩＣＣに制裁を科すよう求める声が上がっている。
ブリンケン氏は、ＩＣＣの判断について、「極めて誤った決定だ」と指摘した。パレスチナ自治区ガザで戦闘を続けるイスラエルとイスラム組織ハマスを同一視するのは「恥ずべきことだ」と強く批判。超党派で協力し、対抗措置を検討する方針を表明した。
逮捕状請求を巡っては、バイデン米大統領も２０日に「言語道断だ」と非難。イスラエルが民間人保護に取り組んでいると説明し、決定を「拒否する」と語っていた。
バイデン政権はガザでの戦闘に関し、ＩＣＣに管轄権はないという立場。逮捕状請求に反発することで「後ろ盾」としてイスラエルを擁護する姿勢を鮮明にしている。
ブリンケン氏が出席した別の上院公聴会では、共和党のグラム議員が「イスラエルの友人を助けるためにも、ＩＣＣに制裁を科すことを望む」と強調した。ブリンケン氏は議会との連携に前向きな姿勢を示したが、対抗措置の詳細には触れていない。