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　【北京時事】中国外務省は２２日、外国からの制裁に反撃する「反外国制裁法」に基づき、米軍事関連企業１２社と企業幹部１０人を制裁対象に指定したと発表した。台湾への武器売却に関与したことなどが理由で、「中国の内政に干渉し、主権に損害を与えた」としている。
　米防衛大手ロッキード・マーチンの航空部門などが対象で、制裁内容には中国国内の資産凍結や入国禁止が含まれる。