海外経済ニュース

　【ワシントン時事】イエレン米財務長官は、イタリア北部ストレーザで開かれる先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議を前に行う２３日の記者会見で、中国企業などに対し、ロシアの軍需産業への支援をやめるよう訴える。米財務省が２２日、会見冒頭声明の一部を公表した。
　ロシアと中国は先週の首脳会談で、協力強化の方針を打ち出している。イエレン氏はあえて中国を名指しし、くぎを刺した格好だ。
　声明によると、イエレン氏は、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻という「無意味な戦争」を続ける限り、「より一層の行動を取る必要がある」と強調。光学関連や半導体など主要部材の供給といった形での支援を停止するよう、「米国は中国やその他の国の企業、金融機関に求め続ける」と述べる。