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　【ワシントン時事】バイデン米政権がウクライナに対し、１００億ドル（約１兆５０００億円）の追加軍事支援を検討していることが２３日、分かった。ロシアの凍結資産を活用した融資の一部を充てる計画。米議会に必要な法改正を年内に行うよう働き掛ける。ただ、１１月に米大統領選を控え、議会手続きには不透明感が強い。
　米政府高官が記者団に語った。先進７カ国（Ｇ７）は６月の首脳会議で、凍結資産から生じる運用益を返済原資とし、ウクライナに総額５００億ドルを融資することで合意した。そのうち、米国は２００億ドルを拠出。半分を軍事支援に振り向け、残りは世界銀行が設置した基金を通じ、経済支援に充てる方針だ。