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　【ワシントン時事】世界銀行は１６日公表したリポートで、途上国への外国直接投資（ＦＤＩ）が２０２３年、４３５０億ドル（約６３兆円）と、０５年以来１８年ぶりの低水準にとどまったとの見方を示した。今後についても、トランプ米政権の高関税政策など環境悪化で、途上国向け投資は「短期的に困難な状況が続く」と、警戒感を強めた。
　世銀によると、最近の投資計画発表を踏まえれば、途上国へのＦＤＩの主流である新規投資は２４年、前年比約２５％減少したとみられる。貿易摩擦の激化や先行き不透明感、投資家の景況感悪化が背景にあるという。
　一方、２３年の先進国向けＦＤＩも３３６０億ドルと、１９９６年以来の低さとなった。