「市民騒乱」対応部隊を創設＝米国防総省が検討―報道 2025年08月13日 09時21分
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１２日、国防総省が米国内の市民の騒乱に対応する部隊の新設を検討していると報じた。抗議デモなどを行う自国民に対して積極的に軍を動員するトランプ大統領の姿勢を示したものと言えそうだ。
報道によると、新たな部隊は約６００人の州兵で構成。南部アラバマ州と西部アリゾナ州の基地に約３００人ずつ配置し、ミシシッピ川以東と以西をそれぞれ管轄する。常時待機状態とし、１時間以内に展開可能にするという。
同紙が入手した内部文書では、早ければ２０２７会計年度（２６年１０月～２７年９月）に創設する見通し。７月に国防総省ナンバー３のコルビー国防次官（政策担当）が文書を作成したが、ヘグセス国防長官に報告されたかは不明だ。