欧州同盟国「表現の自由制限」＝米人権報告書で批判、分量圧縮も 2025年08月13日 11時26分
【ワシントン時事】米国務省は１２日、各国の人権状況をまとめた２０２４年版の報告書を発表した。人権を重視したバイデン前政権に比べ、分量を大幅に圧縮。バンス副大統領が問題視したこともあるヘイトスピーチ（憎悪表現）規制などに触れ、欧州の同盟国で「表現の自由が制限されている」と批判している。
報告書の発表は、第２次トランプ政権下では初めて。国務省のブルース報道官は１２日の記者会見で「政治的に偏った要求や主張のリストではなく、冗長性を排除し、読みやすさを向上させ、法的義務に応える形で再構成した」と説明。ＣＮＮテレビによれば、前年版の分量の約４分の１になった。
報告書では、性的少数者や女性に対する人権侵害の記述を大幅に削減。英国やフランス、ドイツの項目では、憎悪表現規制などを表現の自由の制限だと非難し、「反ユダヤ主義を動機とする犯罪や暴力、脅迫などの信頼に足る報告がある」などとして、重大な人権侵害の事例に挙げた。