〔ＮＹ石油〕ＷＴＩ３日続落、６６．２９ドル（４日） 2025年08月05日 05時16分
【ニューヨーク時事】週明け４日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、有力産油国による増産方針決定や低調な米雇用統計を背景に、続落した。米国産標準油種ＷＴＩの中心限月９月物の清算値（終値に相当）は、前週末比１．０４ドル（１．５４％）安の１バレル＝６６．２９ドル。１０月物は０．９０ドル安の６５．３０ドル
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなどの非加盟の産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」の有志８カ国は３日、９月の生産方針について、日量５４万７０００バレルの増産を決定した。増産は６カ月連続。今回の増産決定により、８カ国が実施してきた日量２５０万バレルの自主減産は解消され、生産拡大に転じる。９月７日に行われる次回の会合で追加の１６５万バレルの減産解消に向け議論が行われる可能性があることも、原油価格の下押し圧力となった。
米労働省が前週末発表した７月の雇用統計は、非農業部門就業者数の増加幅が市場予想を下回ったほか、５月と６月の就業者数の伸びが大幅に下方修正され、労働市場の急激な悪化が鮮明となった。この結果を受け、景気減速とエネルギー需要の鈍化懸念が強まり、相場を下押した。
トランプ米大統領は４日、自身のＳＮＳに、ロシア産石油を購入しているインドに対し大幅に関税を引き上げると投稿。トランプ氏はまた、ウクライナに侵攻するロシアに対し、停戦に応じなければ同国の貿易相手に１００％の「２次関税」を課す考えを示していることから、ロシア産石油を巡る供給不安が意識され、買い戻しが入る場面もあった。
欧州連合（ＥＵ）は４日、米国との貿易協議での合意を受け、７日に発動予定だった対米報復関税措置を６カ月間停止する方針を明らかにした。報復関税は、米国による鉄鋼・アルミニウム関税措置と相互関税および自動車関税への対抗措置の２種類。トランプ氏は先週、大半のＥＵ製品に１５％の関税を課す大統領令に署名したが、自動車・同部品の例外措置は含まれておらず、蒸留酒などの関税率も未明。
▽ガソリン＝続落。中心限月９月物の清算値は１．６４セント安の１ガロン＝２１０．２２セント。
▽ヒーティングオイル＝反発。９月物の清算値は１．７７セント高の１ガロン＝２３１．７６セント。