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　国連の中満泉軍縮担当上級代表（事務次長）は１日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）へのノーベル平和賞授与決定について「世界各国で進む軍拡から反転して、軍縮に軌道修正する大きな契機にならないといけない」と訴えた。京都市の立命館大で講演した。
　中満氏は講演で、日本被団協の活動を「過酷でつらい経験を世界に発信し、二度と同じ経験をする人がいないよう、復讐（ふくしゅう）より和解の姿勢を示した」と称賛。「核兵器が使用されるリスクと隣り合わせにある世界で、核兵器は使われてはならないというメッセージだけに終わってはいけない」とも述べ、平和賞授与を実際の核軍縮につなげる必要性を強調した。１２月の授賞式には中満氏も出席するという。