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　【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は９日、バイデン米政権が電気自動車（ＥＶ）や電池、太陽光発電設備などに関する対中制裁関税の引き上げを来週にも発表すると報じた。その他の品目への制裁関税はほとんどを維持する。再選を目指す１１月の大統領選に向け、国内産業の保護や対中強硬姿勢をアピールし、支持拡大を狙う。
　関係者の話として伝えた。中国製ＥＶなどにはすでに高関税が課せられており、米国での流通は少ないため、直接的な影響は限定的とみられている。ただ、中国の反発は必至で、米中対立が激化しそうだ。